不妊治療を考えた時に心配になることの1つが、金銭面ではないでしょうか?
不妊治療はとてもお金がかかるというイメージが一般的にありますし、
将来妊娠・出産できたときのことを考えると少しでも
お金を残しておきたいと思いますよね。

そこで今回は、不妊治療の保険適用に関して、ご紹介いたします。

厚生労働省から先日、不妊治療の保険適応に関しての非常に分かりやすいリーフレットが発信されました!
 ぜひ参考にしてみてください!
https://www.jsog.or.jp/modules/news_r/index.php?content_id=256

 

2022年3月時点の保険適用

 

現時点では、以下の治療等に保険が適用されます。

・検査(原因検索)→男性不妊、女性不妊、原因が分からない機能性不妊などの検査をする場合に適用されます。
検査項目としては、診察所見、精子の所見、画像検査、血液検査等が当てはまります。

・原因疾患への治療(男性側に原因)→精管閉塞などの疾患に対して、手術療法や薬物療法を行う際に適用されます。

・原因疾患への治療(女性側に原因)→感染症による卵管の癒着などの疾患に対して、手術療法や薬物療法を行う際に適用されます。

 

また、以下の方法は、助成金の対象となります。

・体外受精→精子と卵子を採取し、体外で受精させたものを子宮に戻して妊娠を図る方法です

・顕微授精→卵子に注射針等で精子を注入し、人工的な受精を図る方法です。

・男性不妊の手術→射精が困難な場合等、手術用顕微鏡で精巣内から精子を回収し、
顕微授精を行い、人工的な受精を図る方法です。

 

2022年4月以降の変更点

 

ここまでにご紹介した情報は、2022年3月時点のものです。

今年の4月から新たに、原因不明の不妊や治療が奏功しないものは、これまでに治療の適用ではなかったのですが、
4月以降は適用になります。

詳細な内容としては、以下の通りです。

・タイミング法→排卵のタイミングに合わせて性交を行うように、医師から指導を受けます。

・人工授精→精液を注入器で直接子宮に注入することで、妊娠を図る方法です。

・体外受精(2022年3月までは助成金対象でしたが、4月以降は保険適用範囲内に変更になります。)

・顕微授精(2022年3月までは助成金対象でしたが、4月以降は保険適用範囲内に変更になります。)

・男性不妊の手術(2022年3月までは助成金対象でしたが、4月以降は保険適用範囲内に変更になります。)

算定対象となる条件には不妊の原因や疾患なども含まれますが、それは診断をしながら進めるものであるため、
今回は年齢や治療回数に関して記載します。

タイミング法:3月に1回に限り、算定対象となります。
顕微授精、体外受精、顕微授精:生殖補助医療管理料は、月に1回に限り算定対象で、
助成の年齢が43歳未満である場合に限られます。
採卵に関する抗ミュラー管ホルモン(AMH)は、6月に1回に限り算定対象となります。
採精に関するY染色体微欠失検査は、患者1人につき1回に限り算定対象となります。
胚移植術は、40歳未満で患者1人あたり6回、40歳以上43歳未満で患者1人あたり3回が算定対象となります。

タイミング法などが保険適用範囲内に含まれるようになり、顕微授精などのこれまでは助成金範囲だったものが
今後は保険適用になる、というわけです。

※制度移行期間には、国・都道府県による助成金があります。

現時点では保険適用外の不妊治療

 

4月以降に保険適用の範囲は広がりますが、依然として保険適用外の不妊治療もあります。

その方法は、以下の通りです。
・第三者の精子提供による人工授精(AID)
・第三者の卵子・胚提供
・代理出産

今後適用となる可能性もありますが、まだ議論中の段階です。

まとめ

2022年4月以降保険適用の範囲が広がる予定であるため、
今後さらに不妊治療に積極的に取り組めるようになる方も増えるのではないでしょうか。

不妊治療の範囲が広がることは良い点もたくさんありますが、
それに伴ってメンタル面での負担を感じる方も出てくるかもしれません。

そのような場合には、ぜひ私たちにご相談していただけると嬉しいです。

 

(本記事は、厚生労働省が公開しているサイトを参照・引用して作成いたしました。